jiglet開発キットご利用規約

この利用規約（以下、「本規約」とします）は、下記のソフトウェア製品を当社のホームページからダウンロードする方（以下、「利用者」とします）と株式会社jig.jp（以下、「当社」とします）との間に締結される契約書です。利用者が下記のソフトウェア製品の使用を開始することによって、契約書に署名した場合と同様の効果を生じます。

ソフトウェア製品名：「jiglet開発キット」

第１条　契約の目的

当社は、当社が著作権等の知的財産権を有する上記「jiglet開発キット」のプログラム及びそれに関連するマニュアル類（以下、総称して「本ソフトウェア」とします）を、当社の「jigブラウザ」上で動作するアプリケーション「jiglet」の開発及び動作確認を目的として使用を希望される利用者に対して提供します。

第２条　許諾内容

1. 当社は、利用者が本規約の規定に従って本ソフトウェアを使用する範囲において、本ソフトウェアの非独占的かつ譲渡不能の使用権を無償で許諾することとします。
2. 利用者が前項に基づき本ソフトウェアを使用するためには、ダウンロードする過程で提示される本規約に同意することとします。

第３条　契約の成立と終了

1. 利用者が、本ソフトウェアをダウンロードして使用を開始した時から、本規約の効力が発生するものとします。
2. 利用者は、自己の管理下にある全ての本ソフトウェアを消去及び破棄することによりこの契約を終了させることができます。
3. 当社は、利用者に事前の同意を得ることなく、この契約を終了させることができるものとします。この場合において、利用者は契約終了の事実を認識した時、前項の規定に従って自己の管理下にある本ソフトウェアを全て消去及び破棄するものとします。ここでいう契約終了の事実の認識とは、当社ホームページでの告知及びその他これと同等の状態を指します。
4. 利用者が、本規約の条項のいずれかに違反した場合、この契約は直ちに終了し、利用者は、自己の管理下にある本ソフトウェアを全て消去及び破棄するものとします。
5. 利用者は、この契約の終了に際し、当社に対して損害賠償をはじめとしたいかなる支払いも求めることはできません。

第４条　禁止事項

利用者は、本ソフトウェアの利用にあたって、以下の行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

1. 他人の著作権等知的財産権を侵害する行為またはそのおそれがある行為。
2. 他人の生命、身体、財産、名誉、信用、プライバシーを侵害する行為またはそのおそれがある行為。
3. 犯罪行為または犯罪に結びつくおそれがある行為。
4. 無限連鎖販売取引等への勧誘行為またはそのおそれがある行為。
5. コンピューターウィルス等有害なプログラムを頒布する行為またはそのおそれがある行為。
6. 弊社が管理・運営しているサーバへの妨害行為またはそのおそれがある行為。
7. 弊社が運営しているサービスやネットワークシステムに支障を与える行為またはそのおそれがある行為。
8. 弊社が運営しているサービスを技術的に解析・改変する行為またはそのおそれがある行為。
9. 法令または公序良俗に違反する行為。
10. その他、弊社が不適当と判断する行為。
11. 本ソフトウェアの一部のみをインストールまたは使用する行為。
12. 本ソフトウェアに付されている当社の著作権表示及びその他の権利表示を削除したり、改変したりする行為。
13. 本ソフトウェアの全部または一部を、複製、改変し、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行う行為。
14. 本ソフトウェアを第三者に使用させる行為または販売、貸与、譲渡、開示する行為。

第５条　免責

1. 当社は、利用者に対し、本ソフトウェアに関する技術サポート、機能改善等のいかなる技術的役務の提供義務も負いません。
2. 当社は、利用者に予め通知したり、利用者の事前の同意を得ることなく、本ソフトウェアの仕様または内容の変更、修正、配布方法の変更等を実施できるものとします。
3. 当社は、利用者が本ソフトウェアを使用した結果発生した、あるいは使用できないことによって発生したすべての損害や不利益（利益の逸失およびデータの損壊を含む）に対して、一切の責任を負いません。また、利用者は、当社に対し、何らの請求も行うことはできないものとします。
4. 当社から利用者に提供した本ソフトウェアに関する情報には全て本条の各項が適用されます。

第６条　準拠法及び合意管轄

1. 本契約は、日本国法に準拠し、日本国法に基づいて解釈されます。また本契約に関連する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 1. 本契約は、日本国法に準拠し、日本国法に基づいて解釈されます。また本契約に関連する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は2005年9月30日から実施致します。
本規約は2005年11月17日から改定実施致します。
本規約は2006年5月8日から改定実施致します。
本規約は2007年12月19日から改定実施致します。
本規約は2012年9月26日から改定実施致します。